宇佐市議会 2022-12-06 2022年12月06日 令和４年第６回定例会（第２号） 本文
また、補助対象団体については、市内に住所または活動の拠点を有する公益法人やボランティア団体、市民活動団体などで、その後の実績については、日本三大疎水の父と言われる南一郎平を顕彰する事業や、ガチャガチャを回してフードロス問題の解決と地域活性化を図る事業など、本補助金の交付をきっかけにその後も継続して実施されているものもあり、地域活性化に貢献しているなどの実績報告を受けております。
また、補助対象団体については、市内に住所または活動の拠点を有する公益法人やボランティア団体、市民活動団体などで、その後の実績については、日本三大疎水の父と言われる南一郎平を顕彰する事業や、ガチャガチャを回してフードロス問題の解決と地域活性化を図る事業など、本補助金の交付をきっかけにその後も継続して実施されているものもあり、地域活性化に貢献しているなどの実績報告を受けております。
多くの場合、配偶者や子どもなどの親族が選ばれますが、司法書士・弁護士・社会福祉士などの専門家や福祉関係の公益法人などが選ばれる場合もあります。家庭裁判所に申立ての手続ができるのは、本人、配偶者、４親等内の親族です。これらの方の申立てが困難な場合は、津久見市成年後見制度利用支援事業実施要綱に基づいて市長が申立てを行います。 任意後見制度は、判断能力のある方のための制度です。
市では、子どもの居場所づくり推進事業補助金として、公益法人や一般法人、ＮＰＯ法人または任意団体が、地域の子供やその保護者への食事の提供とともに、学習支援や体験活動等を実施する子供の居場所づくりに取り組む地域団体等を支援しています。
しかしながら、昨今、公益法人等の契約に関する各省庁の運用には、広範囲にわたり」――ここからですよ――安易に随意契約を行うなど」、随意契約というのは入札をしない、最初からもう相手を決めているのですね、今、別府市は、言ったでしょう、再委託は随意契約でしょう。
この無料低額診療事業には２種類あり、１つは社会福祉法人や日本赤十字社、済生会、旧民法３４条に定める公益法人などが法人税法の基準に基づいて実施しているものと、もう一つは社会福祉法第２条第３項第９号の規定に基づいて第２種社会福祉事業として実施しているものです。 社会福祉法第２条第３項第９号は、生活困難者のために無料、または低額な料金で診療を行う事業と定めています。
公益法人でありまして、それが別に、例えば比較するのであれば、荻の里温泉の指定管理先は有限会社でありますから、これは営利会社であります。それは、荻の里温泉は指定管理先の営利行為の中で処理をしています。一方、久住高原荘は、おっしゃられましたように久住高原荘の一般財団法人の決算書を見ても、赤字かどうかというのは出てこないし、現に赤字ではないんです。
社会福祉法人は社会福祉法の規定により設立された特別法上の公益法人として、公共的団体にあたります。また、社会福祉法人が行う社会福祉事業は、社会福祉法第２条に定められている社会福祉事業であり、障がい者支援施設などが該当します。社会福祉法人はこの他、子育て支援事業や老人保健施設の経営などの公益事業や、売店などの経営などの収益事業も行うことができることとなっております。
そのときに、公益財団、公益法人と、一般財団、一般法人というのができました。ということは、ここには一般社団法人と書いていますけれども、これは民間です。性格が何も変わることはありません。だから、大分市から補助金としてこの民間企業に1,500万円ものお金が流れているということなのです。
そのときに、公益財団、公益法人と、一般財団、一般法人というのができました。ということは、ここには一般社団法人と書いていますけれども、これは民間です。性格が何も変わることはありません。だから、大分市から補助金としてこの民間企業に1,500万円ものお金が流れているということなのです。
本公社は、農業従事者の減少や高齢化等を背景に、農作物の受託や農地管理等の代行を行う公益法人であり、市が９０％を出資し、私が理事長を務めています。市の外郭団体であり、指導・助言を行う立場にもありますので、ご報告するものであります。 公社では、農事組合法人ＯＩＴＡ県南エアロサービスがヘリ防除を行うにあたり、農家からの防除申し込みの受け付け、代金の受け渡しなどの事務を受託しています。
３ 「納骨堂」について 厚生労働省の指針では「墓地経営主体は、市町村等の地方公共団体が原則であり、これによりがたい事情があっても宗教法人又は公益法人等に限られること。」と示されています。その点を踏まえ、以下の点について伺います。
それと、もう一点お尋ねしますが、豊後大野市は監理団体がないわけですけれども、この監理団体、商工会、公益法人、農業、漁業協同組合や企業団体などで、営利目的の団体は受け入れ事業を行うことができないわけです。
電気工学が専門の安田陽京都大学大学院特任教授は、公益法人電力広域的推進機構の公開にするデータをもとに、送電網の実際の利用率について調査をしたものであります。 昨年12月には、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟が、大手電力事業者に対して、自然エネルギー事業者に対する空き容量ゼロを理由とする系統連携、受電拒否をやめるよう強力に指導することを求めるとの申し入れを、電気事業連合会に行っております。
電気工学が専門の安田陽京都大学大学院特任教授は、公益法人電力広域的推進機構の公開にするデータをもとに、送電網の実際の利用率について調査をしたものであります。 昨年12月には、原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟が、大手電力事業者に対して、自然エネルギー事業者に対する空き容量ゼロを理由とする系統連携、受電拒否をやめるよう強力に指導することを求めるとの申し入れを、電気事業連合会に行っております。
当然、公益法人の制度改革の中で、公益目的と収益の目的がある、収益事業と公益事業、ある程度の今までは税金を免除されていた部分があるわけですから、いきなり株式会社にそれを、解散して移管できるのかと。 総合振興センターは解散できると思いますか、すぐ。 ○議長（中山田昭徳君） 黒田商工観光課長。 ◎商工観光課長（黒田幸一郎君） 解散に、ある程度条件等があろうかと思います。
最後に、議第71号公益法人等への職員の派遣等に関する条例の一部改正についてであります。 当局から、産業連携・協働プラットホーム 通称Ｂ-ｂｉｚ ＬＩＮＫの構築を目的とした一般社団法人を９月中に設立する予定としていることから、当該法人に職員を２名派遣するために条例を改正するものである旨の説明がなされました。
この中では、長期病気休職者、それから育児休業者、それから、今回議案のほうに出ておりましたけれども、Ｂ−ｂｉｚ ＬＩＮＫ等の公益法人に派遣する職員というのは、これは定数から除外をされております。これに対しましてこの定員適正化計画というのは、実際に稼働していない職員の数も含めているわけですね。この使い分けをどう考えているのかを説明していただきたい。
その三、公益法人日本青年会議所九州地区協議会に宇佐市が協力できることはないかについてですが、東九州自動車道の四車線化につきましては、商工会議所を中心とした産業界も要望活動を行っており、できるだけ多くの団体から声を上げていくことが重要であると認識いたしております。議員お尋ねの点につきましては、同協議会から要請があれば、どのような協力ができるか協議をさせていただきたいと思います。
○11番（荒金卓雄君） それと、再度確認になりますが、設立法人の形態としては一般公益法人、そして場所としては、この市庁舎の中を考えているということで確認させてもらいたいと思いますが、よろしいですか。 ○ＯＮＳＥＮツーリズム部参事（永井正之君） お答えをいたします。 株式会社か一般社団法人かというところでございます。
事業主体は、議員がおっしゃったように、ＮＰＯ法人ですとか、公益法人ですとか、社会福祉法人となっておりまして、個人や会社は運行できないということになっていまして、また料金につきましては、営利とならない実費の範囲内となっています。